ストレスチェックサービス「ConCheck(コンチェック)」を開始します——先行導入企業を10社限定で募集
株式会社LFUは、医療・介護・福祉の現場に特化したストレスチェックサービス ConCheck(コンチェック) の提供を開始します。正式提供は2026年9月14日から。本日より、先行導入企業の受付を開始します。
ConCheck は、厚生労働省の職業性ストレス簡易調査票(57項目)を用い、同省の実施マニュアルが示す基準で判定を行う、自社開発のwebツールです。
そして、実施して終わりにしません。 医療・介護・福祉の現場と向き合ってきた会社として、 集団ごとの分析と報告会までをひとつのサービスとしてご提供し、 職場をどう変えるかまで伴走します。
先行導入は10社限定です。
2028年4月、すべての事業場が対象になります
ストレスチェックは、これまで従業員50人以上の事業場にだけ義務づけられていました。50人未満は努力義務です。
これが変わります。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、2028年4月1日から、事業場の規模にかかわらず実施が義務になります。施行日は2026年6月に官報で確定しました。対象は会社全体ではなく事業場ごとに判断されるため、いま「うちは対象外」と考えている事業所の多くが該当します。
それでも、今年のうちに一度回しておくことをお勧めします。
名簿が揃わない。受検率が上がらない。周知が届かない。高ストレスと判定された方が出たとき、誰がどう声をかけるかが決まっていない。1回目にこれらが起きるのは、避けられません。
違うのは、それが「改善点」で済むか、「義務違反」になるかです。2028年4月以降の1回目は、義務としての1回目になります。
なぜ、私たちがやるのか
株式会社LFUは、医療・介護・福祉に特化して事業を営んできました。人材紹介、メディア運営、経営コンサルティング。そしてグループで訪問看護ステーションを運営しています。 代表の佐藤は、理学療法士として現場に立っていました。
この業界の事業所は、その多くが小規模です。訪問看護ステーション、クリニック、デイサービス、訪問介護——50人未満の事業場が、業界の主要な担い手です。産業医の選任義務もなく、多くの場合、社内に医療職がいない状態から体制を作ることになります。
そして私たちは知っています。この業界の離職は、しばしば心の消耗から始まります。
人が辞めれば残った人の負担が増え、その負担がまた次の離職を呼ぶ。現場にいた人間が、採用支援を通してその循環の下流をずっと見てきました。 辞めた人の後任を探すことはできても、辞めずに済む職場をつくることには手が届かない。そのもどかしさが、この事業の出発点です。
もうひとつ、動かしたい理由があります
保健師の働く場所を増やしたい。
私たちの周りには、病院以外で働きたいと考えている保健師がいます。専門性を持ちながら、それを活かす場所が限られている。人と仕事をつないできた会社として、ずっと見てきた課題でした。
ストレスチェックが全事業場に広がれば、実施者の需要は確実に増えます。そこは、保健師にとって新しい場所になります。
同じ法改正が、事業所の課題と、保健師の機会を同時に作っています。 私たちがその真ん中にいるのは、偶然ではありません。
そして——私たちが「実施者は確保します」と申し上げられるのも、そのつながりがあるからです。 実施者の人数は限られています。2028年の直前に探し始めても、選べません。
答える人が守られていないと、何も分かりません
ストレスチェックがうまくいかない理由の多くは、答える人の側にあります。
社員が本当に気にしているのは、知らない誰かに自分の点数を見られることではありません。明日も顔を合わせる上司や管理者に、見られることです。
「最近きついです」と正直に答えた翌週、面談でそれに触れられるかもしれない。評価に響くかもしれない。そう思った瞬間、人は無難に答えます。
そして無難な回答が集まったストレスチェックは、「問題なし」と出ます。 問題が無いのではありません。見えなくなっただけです。そして翌年、誰かが辞めます。
ConCheck は、condition(コンディション) と check(チェック) を組み合わせた造語です。医療・介護・福祉で働く方は、日々、利用者や患者さんのコンディションを見ています。その人たちが、自分のコンディションを見る。 「メンタルヘルスの検査です」と言われると身構えますが、「今日のコンディションはどうですか」なら、答えられます。
だから、見せない設計にしました
受検は、スマートフォンかパソコンで行います。 配られたコードを入れるだけで、ログインもアカウントも要りません。回答は端末の中で暗号化して保存されるため、訪問の合間に中断して、あとから続けられます。 全員が同じ時間に集まる必要はありません。
そのうえで、私たちが最も時間をかけたのが 「誰が何を見られるか」 でした。
ストレスチェックは、個人の結果を本人の同意なく事業者に渡してはならない制度です。ところが実務では、封筒を配るのも、印刷するのも、システムを管理するのも会社側であることがほとんどです。
私たちは、運用の約束ではなく、仕組みそのもので守ることにしました。
個人の結果は、本人しか見られません。 「見ないようにします」ではなく、会社のご担当者は構造として到達できません。
受検された方全員に、同じ用紙が届きます。 用紙には結果ではなく、自分の結果を開くための鍵だけが印刷されています。そして「この用紙は受検された方全員に同じ形でお渡ししています」と明記します。受け取った方が、自分だけ何か来たと感じないように。
会社が受け取るのは、集団ごとの分析です。 受検者数が10名以上の集団について、個人が特定されない形で集計し、仕事の量、裁量の大きさ、上司や同僚からの支えの厚さを可視化します。事業場全体の平均値は、報告書に載せません。 全体の平均と各集団の平均が揃うと、載せなかった集団の値が引き算で復元できてしまうからです。
「見ない」と決めても、失うものはありません
見られないと分かっているから、社員は正直に答えられる。正直な回答が集まるから、分析が本物になる。本物のデータだから、打つ手が当たります。
個人の結果に手が届く体制でストレスチェックを回しても、返ってくるのは無難な数字だけです。それを見て「問題なし」と判断することが、いちばん危ない。
人が消耗して辞めれば、採用費がかかり、残った人の負担が増え、サービスの質が落ちます。医療・介護・福祉では、人が辞めることが、そのまま事業のリスクです。社員の心身を守ることと、事業を守ることは、対立しません。
作ったから、理由を説明できます
ストレスチェックのシステムは、既存のツールを借りて自社の名前で提供する形が広く行われています。私たちは、自分たちで作りました。
ここまで書いたことは、どれも設定で切り替えられるものではありません。システムの設計そのものです。
このお知らせで、なぜ全社平均を載せないのかまで書けたのは、私たちがその判断をして、そのとおりに実装したからです。「そういう仕様です」としか答えられないなら、何を守っているのかも説明できません。
そして、詰まったところがあれば次の版で直ります。先行導入企業のみなさまに「運用を一緒に固めてください」とお願いできるのも、自分たちで作っているからです。
「何をすればいいか、まったく分からない」——そこから始められます
ストレスチェックが義務化されると聞いてはいるが、何から手をつければいいのか分からない。 そういうご相談を、いちばん歓迎します。
制度の全体像から、私たちがご説明します。 実施規程も、労働者向けの周知文も、こちらで作成してお渡しします。実施者(保健師)は私たちが確保します。 受検の案内も、結果の通知も、集団ごとの分析も、報告書も、私たちが行います。
そのうえで、正直に申し上げます。事業者様にしかできないことが、いくつかあります。
- 実施することの決定と、衛生委員会等での調査審議
- 労働者のみなさまへの周知(周知文はこちらでご用意します)
- 面接指導のお申し出があったとき、医師の面接指導を実施させること
- 面接指導の結果を踏まえた、就業上の措置の判断
これらは法律上、事業者の役割と定められています。 私たちが代わることはできません。ですが——「何をすればいいか」も「どうやればいいか」も、すべてお伝えします。
分からないまま始めていただいて構いません。 そこが、いちばんお手伝いできるところです。
先行導入の募集要項
先行導入を10社に限らせていただくのは、私たちが1件ずつ丁寧に伴走するためです。 実際に一度回してみて、詰まったところを教えていただく。それを次の形に反映させていただきます。
受付開始 | 2026年9月1日 |
募集数 | 10社(先着順・面談のうえ決定) |
正式提供開始 | 2026年9月14日 |
対象 | 医療・介護・福祉分野の事業所 |
料金 | 先行導入(2026年9月末までのお申し込み):40,000円/年・事業場(税別) |
含まれるもの | Webによる受検環境の提供(個別アクセスコードの発行)/ストレスチェックの実施/本人への結果通知/集団ごとの分析と報告書(受検者数が10名以上の集団)/報告会(60分)/実施記録の5年間保存 |
先行導入特典 | ・hospass での職員インタビュー掲載(ご希望の企業のみ) |
お申し込み | お問い合わせフォーム より、お問い合わせ種別で「その他」を選択し、お問い合わせ内容に「ストレスチェックについて」とご記入ください |
※ 受検はスマートフォンまたはパソコンで行います。紙・マークシートによる受検には対応しておりません。
※ 集団ごとの分析は、受検者数が10名以上である集団について実施します。受検対象者が10名以上であっても、実際の受検者数が10名に満たない場合は、その集団については分析を実施せず、その旨を書面にてお知らせします。分析結果から個人が特定されるおそれがあるためです。
※ 受検者数が10名に満たない事業場では、集団ごとの分析は実施しませんが、実施の記録と、来年に向けて必要になることのご説明を報告会で行います。
※ 本パイロットでは、集団の単位は事業場ごととします。
株式会社LFU
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