2026.11.10採用

スポットワークで来る人の雇い主は、受け入れる側です — 派遣との違いと人員基準

スポットワークは、受け入れる側が直接雇う形です

スポットワークは、受け入れる事業所と働く人が、直接労働契約を結ぶ形です。 仲介する会社は、雇い主ではありません。そのため派遣の制限はかかりませんが、雇い主としての務めは、1日だけの人でも受け入れる側にかかります。

欠員補充の相談についての記事で、急ぎの穴を埋める手段としてスポットに触れ、制度の話は後回しにしました。この記事は、その続きです。

厚生労働省の事業主向けのリーフレットは、スポットワークを「短時間・単発の就労を内容とする雇用契約のもとで働くこと」としています。「スキマバイト」とも呼ばれる働き方です。リーフレットは、形はさまざまだとしたうえで、仲介する会社のアプリを使うものを対象にしています。この記事も、同じ範囲で書きます。

答えを先に書いておきます。

訪問看護や病院では、看護師を派遣で受け入れることは原則できません。スポットワークには、この禁止がかかりません。
訪問看護や介護施設の人員基準に数えてよいかは、当社が読んだ法令と国の通知には書かれていません。
1日だけの人でも、労働条件の明示やキャンセルの扱いは受け入れる側の責任です。資格の確かめ方も、受け入れる側で決めておくのが無難です。

当社は有料職業紹介の許可を持つ人材紹介の事業者で、グループで訪問看護ステーションも運営しています。紹介を営む側の記事であること、社会保険労務士や弁護士ではないことを断っておきます。個別の判断は、専門家や、事業所を所管する窓口に確かめてください。

訪問看護や病院では、看護師を派遣で受け入れられません

病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、そして利用者の居宅で行う看護の業務は、派遣してはならない業務です。 訪問看護の看護師は、原則として派遣では受け入れられません。

決めているのは、労働者派遣法と施行令です。施行令の第2条が、看護の業務のうち病院などや居宅で行うものを、派遣してはならない業務に挙げています。受け入れる側も、その業務に派遣の人を就かせてはならないと定められています。

例外として認められているのは、紹介予定派遣、産前産後休業や育児休業・介護休業をとる人の代わり、へき地での勤務などです。どれも、急な欠員を1日だけ埋めるための仕組みではありません。

一方、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設は、この禁止の外にあります。施設の中にある診療所も、施行規則で「病院等」から外されています。社会福祉施設には、看護師であれば、30日以内の雇用で派遣する日雇派遣も認められています。ただし准看護師は、日雇派遣の対象になりません。

社会福祉施設への看護師の日雇派遣について、厚生労働省の通知は、業務を利用者の日常的な健康管理の範囲にとどめ、その日の業務をできるだけ具体的に決めておくことや、緊急時に相談する医師や医療機関を決めておくことを求めています。当社は、1日だけ人を受け入れるときの手本にもなると考えています。

スポットワークは派遣ではないので、ここまでの禁止はかかりません。 派遣の禁止は、派遣という形にだけかかる決まりです。理学療法士は施行令に職種の名前が出てこず、派遣の扱いを言い切れないので、ここでは看護師に絞りました。

スポットワークの人は、人員基準に数えられますか

訪問看護や介護施設については、数えてよいとも、数えてはいけないとも、当社が読んだ法令と国の通知には書かれていません。 人員基準は勤務表に明確に位置付けた時間で数える仕組みで、雇用の長さで分ける文言は見当たりません。数えるつもりなら、事業所の指定をした窓口に事前に確かめてください。

訪問看護ステーションの看護職員は、介護保険の基準で常勤換算2.5以上と決められています。常勤換算は、勤務延時間数を、常勤の人が勤務すべき時間数で割って求めます。勤務延時間数は、勤務表の上でサービスの提供やその準備の時間として明確に位置付けた時間の合計です。特養の看護職員も、常勤換算で数えます。

勤務日や勤務時間が決まっていない看護職員の数え方は、医療保険の訪問看護の基準の通知にあります。前の年度の週あたりの平均稼働時間か、実績がなければ、確実に稼働できるとして勤務表に明記した時間だけを入れます。介護保険の通知も同じ扱いです。ただ、1日だけ直接雇う人をどう扱うかまでは書かれていません。

はっきりしているのは、看護職員のうち1名は常勤でなければならないことです。常勤は、事業所で決めた常勤の勤務時間（週32時間を下回る場合は32時間が基本）に達している人を指すので、1日だけ来る人は当てはまりません。

病院の入院基本料では、施設基準の通知が、継続して勤める臨時職員は日給制でも数えられ、職業紹介を受けて雇った看護要員は雇用期間にかかわらず数えられる、としています。1日だけの人を数えられるかは、仲介する会社が職業紹介の事業者かどうかで変わりえます。厚生労働省のスポットワークの文書はそこを分けていないので、ここも確かめる点です。

確かめる先は、事業の種類で変わります。

介護保険の訪問看護や特養は、指定をした都道府県（指定都市・中核市なら市）です。人員基準も、その条例で決まります。
医療保険の訪問看護は、所在地を受け持つ地方厚生局です。介護保険の指定があれば医療保険の指定もあったとみなす決まりがあるので、両方が関わることがあります。
病院は、人員の標準なら都道府県や保健所を設置する市、特別区、入院基本料なら届出をしている地方厚生局です。

窓口ごとの個別の判断までは、当社は確かめていません。勤務表を組む前に聞いておくのが確実です。

雇い主として、受け入れる日までに決めておくこと

1日だけの人でも、受け入れる側は雇い主です。 労働条件の示し方、キャンセルの扱い、資格の確かめ方は、受け入れる日より前に決めておくものです。

リーフレットと関係する法律から、現場で特に関わるものを挙げます。

労働条件の明示。書面などで示すのは事業主の義務です。通知書の交付を仲介する会社が代わりに行う場合も、交付されているか、内容が適切かは事業主が確かめるよう、リーフレットは求めています。

契約が成り立つ時点とキャンセル。面接をせず先着順で決まる求人では、特段の合意がなければ、応募した時点で契約が成立すると一般的には考えられます。そのあと事業所の都合で休ませたり早く帰したりすれば、休業手当が要ります。事業所の都合で直前にキャンセルすることは不適切だ、ともリーフレットは書いています。

着替えや待機の時間。指示した着替えなどの準備や、待機を命じた時間も労働時間です。訪問の前の準備や申し送りを頼むなら、その時間も同じ扱いです。

資格の確かめ方。受け入れる側に免許の確認を命じる条文は、当社が読んだ範囲には見当たりませんでした。ただ、介護保険の運営指導の確認文書は、人員について「必要な資格を有しているか」を確かめる項目を置き、書類の例に「資格証の写し」を挙げています。例示であって違反の基準ではありませんが、スポットワークの人を員数に数えるなら、同じ確認の対象になりうると読めます。

確かめ方は、免許証の写しのほかに1つ増えました。2026年10月26日から、免許を持っている看護師・保健師・助産師は、マイナポータルで初期設定の申請をすると「デジタル資格者証」を表示できます（発行は申請した月から1〜2か月が目安）。デジタル庁によると、受け取った側は二次元コードで、取り消しや停止がないかを照会できます。ただ厚生労働省は「現状単体で本人確認ができるものではなく」と注記しているので、身分証との照合は別に要ります。准看護師は2026年度中に一部の都道府県から、理学療法士は2027年4月以降に始まる予定と、デジタル庁の予定表にあります。

仲介する会社が登録のときに確かめていても、それで受け入れる側の確認に代えてよいとも、代えてはいけないとも、どの資料にも書かれていませんでした。当社は、受け入れる側でも写しかデジタル資格者証で確かめ、記録を残しておくのが無難だと考えています。

労災と、雇い入れたときの教育。仕事中や通勤中のけがは就労先の労災保険から給付され、保険料は事業主の負担です。雇い入れたときの安全や衛生の教育も、事業主の義務です。

ほかの職場の労働時間。ふだん別の事業所で働く人なら、事業主が違っても労働時間は通算されます。副業・兼業のガイドラインは、本人の申告などで把握した時間と通算するとしています。

当社のスタッフは、働く側として使ってみました

当社のグループの訪問看護のスタッフが、働く側としてスポットワークを使ったことがあります。 半年ほど前のことです。登録に要ったのは身分証明書と国家資格の画像で、翌日には審査が通って使えるようになったそうです。

本人の感想は、職場とは違う環境に1日体験に行く感覚で、とても新鮮な気持ちで働けた、というものでした。スポット先でも、スタッフが優しく教えてくれたそうです。

受け入れる側から読むと、ここに大事なことがあると当社は考えています。来る人は、知らない職場に1日だけ入ります。その1日がうまくいくかは、当日誰が何を教えるかに大きく左右されます。冒頭で触れた記事では、1日だけ来る人に任せる仕事を先に決めておくよう書きました。誰が教えるかも、一緒に決めておきたいことです。

当社が受け入れる側で登録を済ませた話も、同じ記事に書いています。ここに書いたのは1人の体験で、受け入れ方はスポット先によって違います。

明日、できること

スポットワークを使う前に、次の3つを確かめてください。 どれも、欠員が出てからでは慌ただしくなることです。

看護師の受け入れに派遣を使えない事業所かを確かめる — 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、訪問看護なら、原則として使えません。急ぎの手段は、直接雇う形か紹介になります。
人員基準に数えるつもりなら、先に指定をした窓口に聞く — 介護保険なら都道府県（指定都市・中核市なら市）、医療保険の訪問看護なら地方厚生局です。
受け入れる日の段取りを書き出しておく — 労働条件通知書を誰が確かめるか、キャンセルをどう扱うか、免許をどう確かめて記録するか、当日は誰が教えるか。

2つ目は、特に先に済ませてください。数えられる前提で勤務表を組み、あとで違ったと分かれば、人員基準を満たしていなかったことになるおそれがあります。

スポットワークが埋めるのは1日ずつの穴で、欠員そのものではありません。欠員を埋めるには紹介や採用が要り、緊急時に紹介を使うべき場面は別の記事で書いています。

紹介のご依頼や、欠員に備えた求人の運用は、採用の支援でご一緒できます。訪問看護ステーションの運営そのもののご相談なら、訪問看護の運営支援もあります。

参考